運送業界のM&Aとは？売却事例38選や注意点を徹底解説

・M&A事例その1「DHLサプライチェーン」（買収）とコニカミノルタホールディングス（売却）

2013年3月、DHLサプライチェーンはコニカミノルタホールディングスの物流業務を継承しました。

これにより、国内ネットワークの再構築、物流事業の最適化、コスト削減などを目指しています。

・M&A事例その2「日本郵政」（買収）とトール・ホールディングス（売却）

日本郵政グループは2015年オーストラリア物流大手のトール・ホールディングスをM&Aで買収しました。このM&Aは国際物流での規模拡大を目指しております。

日本郵政グループでは国内の郵便事業だけではなく、船会社や日本唯一の航空貨物航空会社等も持っております。

また、トール・ホールディンクスはアジアなど55カ国に計1200箇所以上の拠点を持っております。このM&Aにより両社の特徴や既にある施設を活かすことができるので大幅な国際事業拡大を目指せます。

・M&A事例その3「鴻池運輸」（買収）と「エヌビーエス」（売却）

今回は少し運送業界のM&Aとは離れるかもしれませんが、事業力強化のためのM&Aを紹介します。

鴻池運輸は資本金17億円、従業員数2万4千人の大企業です。

この会社は運送に限らず国際物流や倉庫など総合物流の会社になります。

一方、エヌビーエスは資本金4700万円、従業員数88人の会社で、発電所やエネルギー関連プラントの電気関係を得意とするエンジニアリングの会社になります。

2018年に鴻池運輸はエヌビーエスの全株式を取得し、完全子会社としました。

この、M＆Aにより鴻池運輸はエヌビーエスが行なっているNBS が得意とする電気・計装設計や運転管理、さらには鴻池運輸がすでにサービスができるプラントの設計・設置工事を合わせて、エンジニアリングサービスをトータルコーディネートしてお客様に向けてサービスができるようになりました。

これは自社のサービスの拡大をするためにしたM&Aになります。

・M&A事例その4「香港ヤマト」（買収）と「GWTDグループ」（売却）

日本の国内大手であるヤマトホールディングスグループの香港ヤマト運輸株式会社は2016年の年末に中国の広州を拠点とするGuangzhou Wisepower Transportation & Distribution Group Co., Ltd.をM&Aしました。

これは、東アジア・東南アジアで加速するモノの生産や物流にヤマトホールディングスがより事業拡大を目指したものとなります。

これによりヤマトは日本とアジア圏、さらにはアジア圏と欧州などの国際物流のルート強化ができました。

このように現状またはこれから物流網の拡大が期待できる地域にある会社をM&Aすることにより、国際物流のセールスを強化でき、また、きめ細かいサービスをお客様に提供できることができます。

・M&A事例その5「濃飛倉庫運輸」（買収）と「つるとみ運輸株式会社」（売却）

濃飛倉庫運輸株式会社は創業大正5年、岐阜県を本拠地とし、資本金4億9,680万円の老舗の大手運送会社になります。

濃飛倉庫運輸は岐阜県だけでなく、東京、名古屋、大阪、北陸、さらには香港、上海、青島、ホーチミン、バンコクなど様々なところに拠点もあります。

今回、濃飛倉庫運輸はつるとみ運輸株式会社という資本金一千万円の会社をM&Aしました。

つるとみ運輸は建築資材から食料品まで幅広くの配送を担っており、関東に２箇所の事業所、合計７０台のトラックを保有しております。

濃飛倉庫運輸がつるとみ運輸をM&Aしたことにより、輸送力の効率アップや、車両の増強、お客さまサービス拡大など、ハード面で関東の事業強化につながりました。

・M&A事例その6「安田倉庫」（買収）と「大西運輸」（売却）

安田倉庫は創業大正8年、東京都港区を本拠地とし、資本金36億210万円の老舗の大手物流会社になります。

安田倉庫は名前の通り、倉庫業をはじめ、港湾業、通関業、運送業、さらには不動産業まで営んでおります。安田倉庫は、2019年に石川県を本拠地とする大西運輸とオオニシ工機をM&Aしました。

大西運輸は北陸3県に根ざした配送網ももっている配送業者で、オオニシ工機は北陸三県で主に建設業をしており、クレーン作業や建材輸配送を得意としています。

このM&Aで安田倉庫は、北陸地方の物流力強化と、重量物輸送さらにはクレーン作業や建て方においても、強化でき、安田倉庫グループの輸配送ネットワークのさらなる充実と輸配送サービス品質の向上が見込まれます。

・M&A事例その7「ハマキョウレックス」（買収）と「JPロジサービス」（売却）

ハマキョウレックスは静岡県に本拠地を置く資本金65億47百万、従業員は4700人ほどいる会社です。

主に、アパレル・化粧品を中心に3PL事業を行なっており、日本全国に拠点を持っています。

一方JPロジサービスは大阪を拠点としている日本郵便の子会社で、主に百貨店をメインとした物流事業を展開しています。

JPロジサービスをM&Aすることによってハマキョウレックスは自社の拠点を活かしつつ百貨店事業にも参入でき、シナジー効果が期待できます。

・M&A事例その8「三菱倉庫」（買収）と「富士物流」（売却）

三菱倉庫は倉庫事業から海上運送業、通関業、不動産の売買・賃貸借まで幅広く行なっている会社です。2010年に富士物流をM&Aしました。

富士物流は運送業界の中でも大手に分類される会社になります。電機・電子・精密機器などの分野を得意としている富士物流をM&Aしたことにより、三菱倉庫はより幅広いサービスが提供できるようになります。

・M&A事例その9「レンゴー」（買収）と「山陽自動車運送株式会社」（売却）

レンゴーは資本金310億円の大企業で主に、段ボールや板紙、包装製品などの製造販売を行なっている会社です。さらには国外に１５１工場を保有しております。

2011年に阪神電気鉄道株式会社から株式を取得し山陽自動車運送株式会社をM&Aしました。

山陽自動車運送株式会社は混載輸送にノウハウがあり、レンゴーにはない物流ノウハウがあるのでレンゴーの新しい物流方式をつくるとともに効率化を目指し、グループ全体の価値向上を目指しました。

・M&A事例その10「ロジネットジャパン」（買収）と「中央通運」（売却）

ロジネットジャパンは札幌を本拠地とする資本金10億円の会社です。札幌通運と関東を拠点にしている中央通運を傘下におさめ両者間の輸送ネットワーク拡大した会社です。

2012年に株式会社青山本店をM&Aして傘下にいれました。青山本店は関西地方での食品物流を展開している会社で、今回の買収により、関西地方の食品物流や倉庫業務などの物流サービス強化をしました。

セイノーホールディングスは2022年4月に西濃運輸、東海西濃運輸、関東西濃運輸、濃飛西濃運輸、西濃運輸、計5社の合併を発表しました。

こちらの合併により、セイノーホールディングスは貨物自動車運送事業の展開エリアを拡大すると共に、運行効率の最適化、幹線ダイヤの再編を進めています。

2022年2月、ヒガシトゥエンティワンは山神運輸工業を小会社化しました。

鋼材や機械などの重量物輸送・海上コンテナ輸送をおこなう山神運輸工業のノウハウを手に入れたことで、輸送力の強化を目指しています。

また、山神運輸工業は機械の据付やメンテナンスなどのエンジニアリング事業も展開していたため、
ヒガシトゥエンティワンにとって新しい分野での事業展開が可能となりました。

アクセンチュアは、2022年3月にインフラ構築やソフトウェア開発を得意とするトランコムITSの株式を取得することを発表しました。

具体的にはトランコムITSの完全子会社に外販事業を承継させた上で、小会社の全株式を取得しました。
この買収により、アクセンチュアは物流のDX化に向けたソリューションの構築を推進すると発表しています。

2022年2月、ニッコンホールディングスは、安川電機の傘下である安川トランスポートの株式を取得し小会社化、ニッコン北九へと社名を変更しました。

物流サービス事業を展開するニッコンホールディングスは、同じく物流サービス事業を展開する安川トランスポートを獲得することで、ネットワークの拡大、品質や価格などのサービス向上を目指しています。

2022年3月、鴻池運輸は連結子会社である前川運輸の株式の81%をベストラインに譲渡すると発表しました。

一般貨物自動車運送業を展開するベストラインは、同じく運送業や倉庫業を展開する前川運輸と連携することで、幹線輸送の強化を目指しています。

2021年4月、センコーグループホールディングスは、AirRoad Pty Ltdの株式の60％を取得し、グループ会社化しました。

AirRoad Pty Ltdは、オーストラリアで生産された自動車部品や精密機器の輸送をしている会社です。

この買収により、センコーグループホールディングスは域内配送や長距離輸送の効率化や、コールドチェーン（適切な温度のまま流通させる仕組み）事業へ参入を目指しています。

2020年12月に、SBSホールディングスはSMC株式会社の小会社「東洋運輸倉庫」の株式を取得、連結小会社化しました。

通関業や営業倉庫、損害保険取扱業務などを展開する東洋運輸倉庫のノウハウやインフラを獲得することで、SBSホールディングスは協業によるシナジー効果を期待しています。

2021年4月、SBSホールディングスは古河物流の株式の66.6を取得し、連結子会社化しました。

電子部品や自動車部品などの輸配送、国際物流、流通加工などのノウハウを持つ古河物流を買収したことで、SBSホールディングスは物流サービスのさらなる価値向上を目指しています。

2020年12月、トナミホールディングスは御幸倉庫の全株式を取得しました。

御幸倉庫は倉庫業をはじめとして、運送業や荷造・梱包作業、不動産貸付業などを展開する、メーカー系の物流に強い会社です。

その御幸倉庫と連携し、インフラの活用や情報システムの共有を進めることで、サービスの効率化や価値向上を目指しています。

2020年8月、株式会社UACJは連結小会社であるUACJ物流の構内運搬事業を、会社分割により承継しました。これにより、従来よりも柔軟かつ迅速な運営力の強化を目指しています。

2020年9月、キユーソー流通システムは、インドネシアに拠点を置く物流会社KIAT ANANDAグループ傘下の複数社に第三者割当増資をおこない、それらを小会社化しました。

キユーソー流通システムは主に倉庫業や運送事業、通関業、一般物品の荷造・配送などを請け負う会社です。

そのキユーソー流通システムが持つ物流機能とKIAT ANANDAグループの営業力やノウハウを掛け合わせることで、インドネシアでの物流ネットワークの構築を目指しています。

2018年10月、鴻池運輸は香港のBEL社を子会社化しました。

BEL社は航空貨物事業を主力とする会社で、欧州、中東、インド、北米にまでシェアを拡大しています。
そのBEL社を小会社化することで、鴻池運輸は取引可能なマーケットの拡大を目指しています。

2018年8月、SBSホールディングスはリコーロジスティクスの株式の66.6％を取得、連結子会社化しました。

運輸・倉庫業を主力とするリコーロジスティクスを小会社化することにより、ネットワークの強化やIoTへの対応、海外での事業拡大を目指しています。

2018年10月、西日本鉄道はフランスの物流会社「GLOBAL STAR INTERNATIONAL SAS」を買収しました。

石油プラントやファッションを主力とするSASを買収することで、国際物流事業の拡大・強化を目指しています。

2018年5月、株式会社シーアルイーは第三者割当増資によってブレインウェーブを小会社化しました。

ブレインウェーブは物流プラットフォーム「ハピロジ」を運営する会社であり、互いの強みや地盤を生かした事業強化を目指しています。

2018年7月、ビックカメラは大型家電の設置や配送を主力とするエスケーサービスを小会社化しました。これにより、自社サービスの強化を目指しています。

2018年4月、トナミホールディングスは事業拡大のシナジー効果を目指し、ケーワイケーの株式を全て取得、完全小会社化しました。

丸和運輸機関は2018年3月に、コープデリ生活協同組合連合会の商品個配事業を買収しました。

元々関西圏で同連合会の商品個配事業をおこなっていた丸和運輸は、これにより首都圏での事業展開を目指しています。

2012年2月、郵船海陸運輸は北日本倉庫港運と合併しました。北日本倉庫港運を存続会社とした後、「ノーススタートランスポート」と社名を変え、事業を継続しています。

2018年3月、日本通運はイタリアの物流会社Transcof S.r.l（Traconf）を買収しました。

Transcofはファッション関連の配送サービスを主力としており、イタリア、オーストラリア、中国やアメリカにまでシェアを伸ばしています。

そんなTranscofを買収することで、日本通運は国際規模でのネットワークの拡大を目指しています。

山口県と福岡県に拠点がある千代田運輸を買収することで、中国エリアの拠点を獲得し、サービスの効率化・価値向上を目指しています。

ダスキンをはじめとする清掃系の事業を主力とするSDホールディングスを傘下とすることで、清掃サービスの需要確保、ブランドイメージの向上を目指しています。

この買収により、商船三井は欧州でのシェア拡大および人材育成の強化を目指しています。

センコーの物流ノウハウと、アストの小売業界での販売力を一体化し、製造から販売までをワンストップでおこなうビジネスモデルを目指しています。

2014年3月、鴻池運輸が九州産交運輸を買収しました。

九州産交運輸は医薬品輸送を主力としており、両者の協力により効率的な配送システムの構築、事業拡大を目指しています。

・M&A事例その37「日本通運」と「名鉄運輸」（資本提携）

日本通運は運送業会では大企業に分類される会社で、街中でよくトラックを見かけたり、美術品の輸送など専門性の高い運送も得意にしております。日本通運は2016年4月に名鉄運輸と資本提携しました。

日本通運は名鉄運輸全体の20%の株式を名鉄運輸の親会社である名古屋鉄道やその他親会社から取得しました。

このM&Aは同業他社として敵対的に行われたものではなく、上にあげた人手不足などの対策に両社間で提携拡大を目指して行われたものであります。

これにより、物流施設の共同利用や、トラックに共同積載することにより、効率を向上を目指しおり、国内事業での協業のためのM&Aをした例になります。

これによって、さまざまな業界の物流ノウハウや付加機能の獲得に成功しました。

運送業界で積極的にM＆Aをしている大手企業

運送業界では複数の大手企業が積極的にM＆Aを実施しています。そこでこちらでは、積極的にM＆Aをおこなっている企業を紹介します。

・日立物流
・ヤマト運輸
・SBSホールディングス
・センコーグループホールディングス
・日本郵政
・三菱商事
・NIPPON EXPRESSホールディングス
・ハマキョウレックス
・三井倉庫ホールディングス
・山九
・トナミ運輸

中でもセンコーグループホールディングスとSBSホールディングスはM＆Aの動きが顕著です。

前者は2007年から2020年までの13年の間に17件のM＆Aを、後者は2004年から2014年までの10年の間に20件以上のM＆Aを成功させました。

運送業界はいま、ドライバー不足や2024年問題など、多くの課題を抱えています。

それらの課題を解決するには相応のコストが必要であり、資本力の弱い中小企業には少々ハードルが高いと言えます。

そのため、物流のノウハウやネットワークはあるが経営が立ち行かない中小企業が、大手物流企業に買収される状況はこの先もまだ続く可能性があるでしょう。

関連記事：倉庫業とは？運送業との違いや資格を解説します

売却側のメリット

まず、売却側のメリットについて、5つほど解説します。

①大手グループへの参入

まず、初めに大手グループへの参入の可能性についてです。M&Aの買収側が大手グループだった場合、買収されると大手グループの一員になることができ、労働規則やファシリティー、基準が大手と同程度になる可能性があります。

②後継者問題の解消

次に後継者問題の解消に繋がります。中小企業ですと、後継者を探すのにとても大変な思いをしているかと思います。すぐ見つかれば良いですが、なかなか見つからない可能性もあります。

しかし、大手グループにM&Aされれば、仮に後継者がいない場合にはグループ内から人が出向してくる可能性もありますので、後継者を探す必要がなくなるかもしれません。

③豊富な資金獲得

M&Aされると会社を売却する事になるので、大きな資金を獲得できます。また、それ以外にも財政難になっても買収先から資金の注入もできるので、今までと違いあまり資金の事を考えずに経営できるかもしれません。

④債務解消

会社が債務超過していた場合にM&Aをされると、得た資金で債務を解消できるかもしれません。仮にそれでも資金が足りない場合でも債務解消のための資金を買収先が出してくれるため債務を解消できる可能性があります。

⑤ドライバーや従業員の雇用先確保

会社の資金が足りなく、リストラに迫ってる場合や、資金繰りが良くなく倒産するかもしれない時であっても、M&Aされてグループの一員になれば、従業員を他社に雇ってもらあるかもしれません。

社長にとって、倒産により従業員の雇い先がなくなる事は倒産による悩みのひとつかもしれません。

そんな場合でも、グループの一員であれば、独立していた時よりも他社に従業員を雇ってもらえる可能性があがります。これも大きいM&Aメリットになりえます。

売却側のデメリット

①取引先や顧客に反対される可能性がある

経営権が買い手に移行した後、提供するサービスの料金設定や取引先との契約条件等が変わる場合があります。

そういった展開を危惧し、取引先や顧客がM&Aに反対する可能性があるでしょう。

そのため、事前に料金設定や契約条件等を変更しない旨を共有するなどして、不要なトラブルの防止に努める必要があります。

②希望通りの売却ができない可能性がある

M&Aでは理想の買い手が現れず、希望通りの売却ができない可能性があります。

条件を下方修正しても買い手が現れない場合、売却を断念せざるを得ないケースもあるでしょう。

また、運良く買い手候補が現れたとしても、条件の変更を求められる可能性もあります。

タイムリミットがあると足元を見られる可能性があるため、余裕を持ったスケジュールでM&Aに臨むことをオススメします。

③20年間同様の事業をおこなえない可能性がある

M&Aでは「競業避止義務」というルールが適用されることがあります。

M&Aにおける競業避止義務とは、譲渡した事業に関して、買い手側に不利益を与えるような競合の事業をおこなってはならないとするものです。

なお、競業避止義務については会社法21条で、以下のように規定されています。

事業を譲渡した会社（以下この章において「譲渡会社」という。）は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項 の指定都市にあっては、区又は総合区。以下この項において同じ。）の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはならない。

このように、M&Aによって会社を手放した売り手は、20年間同様の事業をおこなえない可能性があります。

M&Aの後に新しい事業の立ち上げを検討している場合は、競業避止義務の有無やその内容を念入りに確認しておきましょう。

参照：会社法（e-Gov検索）