軽貨物事業をおこなう上で、必須となるのが任意保険への加入です。
ですが「黒ナンバー」の場合は一般車両と保険料の相場はもちろん、内容も全く違います。
任意保険の選び方や軽貨物事業向け任意保険の特徴、取り扱いがある保険会社など詳しく解説してきます。
目次
軽貨物運送車両保険の種類
軽貨物運送車両の保険には２つの種類があり、一般車両と同じ「自賠責保険」と「任意保険」です。
それぞれがどのような保険内容なのかを解説していきます。
自賠責保険
自賠責保険とは、軽貨物車両関係なく全ての車の所有者が加入しなければならない自動車保険です。
そのため、強制保険とも言われており、加入しないと車検を通すことができず、走行することもできません。
一般車両よりも走行距離が比較的多い軽貨物車両の場合、保険料の相場も高く設定されています。
・25ヵ月～36,560円
・24ヵ月～33,230円
・12ヵ月～19,310円
自賠責保険は補償範囲が対人のみとなっており、搭乗者や対物の補償はありません。
対人補償の金額は以下の通りとなっています。
・死亡時(慰謝料など)：3,000万円まで
・傷害(慰謝料や治療費など)：120万円まで
・後遺障害時(治療費など)：4,000万円まで
上記金額を上回る賠償金額となった場合はドライバーが負担しなければなりません。
運送途中での事故はほとんどの場合、対物損害が発生します。
また、積み荷に対する補償もあるので、自賠責保険だけでは不十分と言えます。
任意保険
任意保険とは名前の通り、強制ではなく任意で加入する保険となります。
ですが、上記で説明した通り、自賠責保険は補償範囲が対人のみとなっており金額に上限があります。
軽貨物事業で事故を起こしてしまった場合は、対物や対貨物でも損害が発生するため任意保険への加入は必須です。
任意保険に加入する場合、一般車両とは別の区別となり「黒ナンバー」専用の任意保険が適用されます。
金額は、補償内容や会社によって大きく変わりますが、一般車に比べると割高となります。
保険会社によって詳細は変わりますが、補償される範囲としては以下の通りとなります。
・対人補償
・対物補償
・車両保険
・貨物保険(運送中の積み荷など)
この他にも保険会社によっては、代車費用やリースカー車両の損害費用が保証されるなど、一般車にはないような特約も存在します。
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・軽トラの導入で加入すべき保険の内容と選び方をわかりやすく解説
軽貨物運送事業の保険会社を選ぶポイント
軽貨物運送事業を行う場合、自賠責保険だけでは全ての賠償費用を補うことはできない可能性が高く、任意保険への加入が必須であることが分かりました。
次に、事業者用の任意保険へ加入する場合、どのようなことに注意して保険会社を選べばいいのかを解説していきます。
補償の内容と特約の種類
任意保険の場合、軽貨物運送中の事故で発生する賠償に対しては、問題なく補償できるほど範囲が広くなっています。
対人対物はもちろん、ドライバーのケガに対する補償、車両の補償、ロードサービス費用の補償などが主な補償範囲です。
また、軽貨物輸送事業の場合は車両に関するトラブルの他にも荷下ろし中や倉庫の中での事故、店舗自体に対しても火災や地震などのリスクがあります。
そのため様々な保険に加入する必要があるのですが、一括して全ての業務でのトラブルが保証される特約や、メニューを取り扱う保険会社も存在します。
軽貨物事業の内容を詳しく見直し、どこまでを保証すべきかをまずは決めたうえで最適な補償内容の任意保険に加入しましょう。
保険料
任意保険の料金に関しては、一般車両に比べると高くなり補償額の上限や特約の追加によって値段は大きく変わります。
なるべく安く抑えるには、同じ条件で見積もりを様々な会社から出してもらい比較することで選び安くなります。
そのためには、自社でどのような業務を行い、どこに重点を置いて補償を設定するのかなどを事前に決めておくことが大切です。
補償金額
補償金額においては対人対物の補償に関しては、一般的な車両の任意保険と同じで無制限の方がおすすめとなります。
その他で注意が必要なのが、運送する軽貨物への補償となります。
万が一運搬中に事故が起きて荷物が破損した場合などにどれほどの損害補償額となるのかは事前に想定しておいて設定額を決めるようにしましょう。
運搬するもの自体にはそれほど価値がない場合でも、その荷物が届かないと配達先の工場が稼働できず、高額な損害費用が発生したりするケースもあります。
また、荷物の積み下ろしや、一時的に荷物を会社の保管庫などで預かる場合も同様で、軽貨物輸送業務全般の保険を含めて加入できるメニューがあるので、作業のリスクを考えたうえで補償額は判断する必要があります。
関連記事：法人向け自動車保険とは？個人向けとの違いと加入時の注意点まとめ
加入しておいた方がいい保険内容
次に任意保険の補償内容の中で、軽貨物事業ドライバーや経営者が加入しておくべき任意保険に、どのようなものがあるのかを詳しく解説していきます。
車両保険
軽貨物事業など物流関係の会社では特に、車両保険は必須となります。
事故が起きてしまった時に、修理はもちろん代わりの車が用意できる保証などを選ぶことが重要です。
また、事故と言っても接触事故などの他に、当て逃げや火災、盗難、自然災害、いたずらなど様々なトラブルが考えられます。
どこまでが保証の対象なのかを会社ごとに比較することでより自社に合った任意保険を選びやすくなります。
貨物保険
軽貨物事業を行う上で必須なのが、積載する荷物への補償です。
上記で説明したように、運搬する荷物によってその価値は変わりますし、どこにでもあるようなパーツでも届かないと商品が生産できない場合などは、損害額が高額となる可能性があります。
どのような荷物をメインで運搬するかによって賠償特約を選ぶようにしましょう。
保険会社によって限度額が違っていたり、運搬物によっても補償額が全く違うので必ず確かめておく必要があります。
対人保険
対人保険と聞いたときに、相手のけがを保証するための保険と考えがちですが、軽貨物事業の場合はそれに関連する作業でも事故が起きる可能性があります。
例えば積み下ろしの際に貨物が落下して足を負傷したり、フォークリフトなどと接触したりする事例もあります。
仕事の様々な作業に幅広く補償が適用される保険もあるので、詳しく事業内容を相談したうえで決めるようにしましょう。
就業不能保険
軽貨物ドライバーで個人事業主として働く場合、事故でケガをしてしまうと働けなくなり収入がなくなります。
そのため、就業不能に関する任意保険への加入も必須と言えます。
収入を補償する任意保険は2種類に分かれており「就業不能保険」は事故によるケガや病気で働けない状態となった時に毎月決められた金額を受け取れる保険で、主に生命保険会社が取り扱っています。
もう一つが「所得補償保険」で内容に関しては、就業不能保険と変わりません。
収入が下がった時に年収の6割ほどまでが条件によって保障され、損害保険会社が取り扱うことが多いです。
関連記事：【徹底解説】軽貨物輸送のための車両の種類と特徴、選び方
軽貨物運送事業向け保険を取り扱う保険会社
最後に、軽貨物事業用車両でも加入できる任意保険を取り扱う保険会社とその特徴を紹介していきます。
損保ジャパン日本興亜
損保ジャパン日本興亜の場合、対人対物はもちろん「無保険車障害」といった、相手側が保険に加入しておらず十分な補償が受け取れない時に補償される保険や「自損事故傷害」という同乗者に対する保険が用意されています。
また、軽貨物事業向けの保険メニューとしては以下のような補償メニューが用意されています。
・臨時代替自動車
～修理などで代替車を用意した場合に、その車が契約自動車としてみなされます。
・休車費用
～事故によって代替車を借りたりするなどの損害が対象です。
・安全教育費用
～従業員が事故を起こした場合に、安全教育を企業が行う場合に掛かる費用の補償です。
・受託貨物賠償責任
～荷物の破損など荷主に対して損害賠償が発生した時に補償されます。
・リース車の車両費用
～カーリースしている車に火災や接触などがあった時に補償されます。
三井住友海上
三井住友海上の軽貨物事業向けの保険は対人対物、車両保険、ロードサービスなどの基本的な補償にプラスして事業内容に応じた特約を加えることが可能です。
「対物賠償非所有管理財物特約」では取引先などから借りている建物(車庫や倉庫等)や管理中の財物に損害を与えたしまった場合に補償されます。
「積載貨物賠償特約」では衝突等の事故で貨物が破損し、荷主に対する損害賠償責任が発生した場合に補償となります。
また、個人事業主で軽貨物事業で使用する車をプライベートで使用したい場合も「法人契約の指定運転者特約」では、指定運転者及びその配偶者、同居の親族や子供も被保険者として運転することが可能です。
事故が起きた際の対応も24時間365日スタッフが受付を行っており、深夜や休日でも安心して業務を行うことが可能です。
あいおいニッセイ同和
あいおいニッセイ同和の軽貨物事業向けの保険は補償が充実しており、従業員や受託貨物、借用物の損害など対人対物や車以外の補償も多くあります。
事故の受付も24時間365日行っており、レッカーの手配も同じくいつでもサポートが可能です。
レッカー移動にかかる費用に関しても補償と対象となります。
またオリジナルのドライブレコーダーを活用した先進的なサービスも開始しており、更に安心安全な保険と言えます。
東京海上日動
東京海上日動も「対人対物」「ドライバーの補償」「車への補償」の補償がついているだけではなく、特約でもらい事故や長期の入院となった場合、車が使用できなくなった場合の補償も付けることが可能です。
他にも新車用の特約や、自然災害に関する補償の特約もあります。
あいおいニッセイ同和と同じく、ドライブレコーダーを使用した最新のサービスも行っており、ドライブレコーダーが検知した衝撃で自動的に事故連絡を行い端末での通話が可能です。
事故多発地点では注意喚起を行ったり、定期的に普段のデータを元に安全運転診断を受けることも可能です。
関連記事：【必見】軽貨物輸送事業を開業する方法とメリット・デメリット
関連記事：軽貨物運送車両の車検の内容や費用、必要な時間を解説
まとめ
今回は軽貨物運送車両向けの任意保険について詳しく解説してきました。
黒ナンバーや一般車両問わず全ての車は、自賠責保険へ加入するのですが補償は対人のみであり、補償内容として十分ではありません。
そのため、任意保険への加入が必須となります。
軽貨物輸送事業用に任意保険へ入る場合は、対人対物だけではなく、車両への補償やその他特約の充実で選ぶ必要があります。
業務をこなす上で車両が必須となるため、修理や代車費用の補償はもちろん、積載貨物への補償も特約として加入するようにしましょう。
また、個人事業主として働く場合、ケガなどの入院が長引くとその分収入が減ってしまいます。
そのような事態のリスク回避として就業不能保険などの加入もおすすめです。
保険会社によって特約やサービスには違いがあるため、自社の業務内容などを把握したうえで相談を行い適切な保険に加入することで安心・安全に業務を行うことが可能となります。